グレーゾーン金利とは?

一時期、社会問題にもなったグレーゾーン金利ですが、「言葉だけは知っているけど実態はよく知らない」という方が多いと思います。「グレーゾーン金利」とは、利息制限法の上限以上かつ、出資法の上限未満の金利です。

黒と白の間である「灰色」のように曖昧な金利であることから、その名がつけられました。ここでは、グレーゾーン金利についてより深く迫りたいと思います。

グレーゾーン金利を理解するために、知っておきたい2つの法律

グレーゾーン金利を正しく理解するには、まず「出資法」と「利息制限法」という2つの法律について知る必要があります。

この2つの法律は、グレーゾーン金利を生み出した最大の原因といえるからです。以下では出資法と利息制限法について、より詳しくご説明しましょう。
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出資法とは?

出資法は正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といい、貸金業者に適用される法律です。出資法は、出資金の受け入れ制限や、利用者へ融資する際の高金利などを取り締まる目的で、1954年に制定されました。

出資法により、貸金業者は利率を29.2%より上に設定することができません。もし違反した場合は厳しい罰則が与えられます。

利息制限法とは?

「利息制限法」とは、経済的弱者である債務者を保護するための法律です。貸付で発生する利息に上限を定め、債務者が過剰に搾取されることを防ぎます。さらに、借金の遅延損害金についても厳しく制限しています。

現在の利率の上限は元本(借入額)によって異なります。元本額が10万円未満の場合は年20%、100万円未満なら年18%、100万以円以上なら年15%と定められています。ただし、現在の利息制限法には罰則の規定がなく、違反してもペナルティを課されることはありませんでした。

グレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利を一言で説明すると、「利息制限法の上限(年15~20%)以上かつ、出資法の上限(年29.2%)未満の金利」です。この範囲内の金利は、刑事罰こそ受けませんが、利息制限法に違反しているため民事上は無効とされます。

本来であれば、貸金業者は取りすぎた利息を利用者に返還する義務があります。しかし、グレーゾーン金利には抜け道がありました。「一定の条件を満たしている場合に限り、利息制限法の上限を超えた金利を取っても有効な取引とみなす」特例が当時あったのです。

そのため、貸金業者が利用者に超過分の利息を返還するケースはほとんどありませんでした。では、グレーゾーン金利を認める「特例」とは何なのでしょうか。この特例については、以下で詳しく説明していきたいと思います。

グレーゾーン金利が横行した原因は?

罰則こそありませんが、グレーゾーン金利が利息制限法に違反していることに間違いはありませんでした。ですが、一時期は社会問題化するほど、グレーゾーン金利が横行していたのもまた事実です。

では、なぜこのような、半ば「違法」の金利が放置されていたのでしょうか? その背景には、「みなし弁済規定」という法律の存在がありました。以下では、みなし弁済規定や、グレーゾーン金利が横行した経緯について詳しく解説したいと思います。

みなし弁済規定ってなに?

みなし弁済とは、「一定の条件を満たしている場合、利息制限法の上限以上の金利に設定しても、法律違反とはみなされない」という特例です。ここでいう一定の条件とは、以下の5つを指します。

・貸主が「貸金業登録業者」として認められている
・借主が利息と認識した上で支払う
・借主が利息制限法と出資法の違いを理解し、任意で利息を支払っている
・「契約証書(17条書面)」を交付している
・「受取証書(18条書面)」を交付している

上記の条件を満たしている場合、利息制限法では無効なはずの取引でも、有効であると判断されます。これを定めたのが貸金業法第43条で、通称「みなし弁済規定」と呼ばれる法律です。

グレーゾーン金利が横行した原因はみなし弁済規定だった!?

みなし弁済規定があったからこそ、グレーゾーン金利は横行したといってもいいでしょう。本来であれば、利息制限法により、個人利用者が返済しやすい程度に金利は抑えられます。しかし、みなし弁済規定を利用すれば、出資法の上限まで金利を上げることができるのです。

グレーゾーン金利でお金を借りる人は、低金利の貸金業者から融資を断られているケースが多いです。選択肢が少ない利用者は、不当な金利であっても「納得した」ということにして借入します。

仕方なく高金利で借入した結果、返済に行き詰まり、また借金を繰り返す……このようにして、グレーゾーン金利は多重債務者の増加を促しました。そして、増えすぎた多重債務者が社会問題にまで発展する事態になったのです。

グレーゾーン金利の現在とは

大勢の債務者を苦しめたグレーゾーン金利は、2010年6月の出資法・利息制限法の改正により完全撤廃されました。出資法の上限金利が年20%以下に変更され、利息制限法と同率になったのです。

さらに、出資法や利息制限法の改正と同時に、みなし弁済規定も廃止され、金利の「グレーゾーン」はなくなりました。ですが、2010年6月以前にグレーゾーン金利でお金を借りた方はどうなるのでしょうか。「今さら撤廃されても遅い……」と諦めている方も多いかもしれません。

しかし、過剰に支払った利息を取り戻す方法として、「過払い金請求」があります。過払い金請求とは、払いすぎたお金を貸金業者から取り戻す手続きのことです。グレーゾーン金利でお金を借りた方は、泣き寝入りする前に過払い金請求をしてみませんか?

グレーゾーン金利とは? まとめ

・グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限以上かつ、出資法の上限未満の金利
・グレーゾーン金利を理解する上では、出資法と利息制限法ついて知ることが重要
・出資法は貸金業者を取り締まる法律
・利息制限法は、個人利用者が過剰に搾取されることを防ぐための法律
・グレーゾーン金利の横行は、「みなし弁済規定」が原因
・グレーゾーン金利は、2010年6月の出資法・利息制限法の改正により完全撤廃

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